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※在留資格の更新に関する理由書の添削や、プロジェクト変更に伴う該当性の確認も承っております。
外国人社員にとって、在留資格（ビザ）の更新手続きは、日本で働き続けるための「命綱」です。 多くの企業では、「前回と同じだから大丈夫だろう」と簡単に考えて手続きを進めますが、実は「業務内容の記述」が不十分だったために、更新が不許可になったり、審査が長引いたりするケースが後を絶ちません。
特にITエンジニアの場合、プロジェクトが変わることで業務内容が変化することは日常茶飯事です。その変化を入管（出入国在留管理庁）に正しく伝えられないと、「単純労働をしているのではないか？」と疑われてしまうのです。
今回は、更新手続きをスムーズに通すために重要な「任意提出書類」の書き方と、審査官がチェックしているポイントを解説します。
そもそも更新時に任意提出書類（職務内容説明書・理由書等）は必要？
在留資格該当性・活動内容・報酬等に変更がない更新申請の場合（同じ会社で、全く同じ仕事をしている場合）であれば、必須ではありませんが、任意提出書類を提出した方が審査が円滑になることが多いです。
しかし、以下のケースでは、別紙で詳細な「任意提出書類」を添付することを強く推奨します。
- 前回の申請時と担当プロジェクト（業務内容）が変わった場合： 例：プログラマーから、運用保守やヘルプデスク等のサポート業務に移った場合など
- 転職して初めての更新である場合： ※「就労資格証明書」を取得していない場合、職務内容の適合性について詳細な確認が行われる可能性があります
- 年収が下がった、または大幅に上がった場合
- 前回「1年」ビザしか出ず、より長期の在留期間の許可を希望する場合
審査の核心：その仕事は「大学の専攻」と関係あるか？
入管の審査官が最も厳しく見ているのは、以下の項目による総合判断です。
- 学歴または職歴と業務の関連性
- 業務の専門性
- 報酬の日本人同等性
- 雇用の安定性
- 企業の実態
- 在留状況
NGになりやすい表現の例
ITエンジニアであっても、以下のような書き方は「単純労働」や「専門性がない」と判断されるリスクがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| NGワード | 「データ入力」「テスター」「PCセットアップ」「監視モニターのチェック」「現場の通訳」 |
| リスク | 「高度な専門知識がなくてもできる作業」と見なされやすく、更新不許可の主な原因となります。 |
【例文】ITエンジニアの更新許可率を高める書き方
ポイントは、「使用言語」「ツール」「工程（設計・要件定義など）」などの専門用語を具体的に盛り込むことです。
悪い例（抽象的すぎる）
業務内容： システム開発部のスタッフとして、コンピュータを使った業務に従事しています。真面目に勤務しており、会社にとって必要な人材です。
※これでは、単純な事務作業なのか高度な開発なのか判断できず、追加資料を求められる可能性があります。
良い例（専門性と関連性をアピール）
申請人は、当社システム開発部において、顧客向け基幹システムのサーバーサイド開発に従事しています。 具体的には、JavaおよびPythonを用いた詳細設計、コーディング、単体テストを担当しており、これには高度なプログラミング知識が必要です。
この業務は、申請人が母国の大学（情報工学部）で専攻した「アルゴリズム論」や「ソフトウェア工学」の知識を直接的に活用するものであり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する専門的業務です。
また、今期からは後輩エンジニアのコードレビューや、顧客との仕様調整（要件定義補助）も任せており、より高度な技術力を発揮しています。
テスターや運用保守の場合はどう書く？
ITエンジニアで客先常駐（SES）など勤務先と雇用主が異なる場合は、業務内容だけでなく、指揮命令関係や契約形態も明確に説明することが重要です。
テスターや運用保守の場合は、以下のように「技術的な判断」が伴うことを強調しましょう。
- 手順書に基づく確認作業のみではなく、技術利判断を伴うテスト業務として： 「テスト設計」「不具合の原因分析と改修提案」
- 単なる監視業務ではなく： 「障害発生時のログ解析」「スクリプトによる自動化対応」
まとめ：在留期間は、企業の安定性や雇用状況を含め総合的に判断されます
申請書類や理由書の書き方ひとつで、許可・不許可だけでなく、「在留期間（1年か、3年か）」の判断も変わってきます。「3年」や「5年」のビザを勝ち取るためには、「当社でこれだけ高度な業務を行い、安定してキャリアを積んでいる」ということを審査官にアピールする姿勢が重要です。
現在の業務内容とビザの整合性に不安がある場合や、確実に長期ビザを狙いたい方は、ぜひ一度プロの添削サービスをご検討ください。
