IT業界でも「特定技能」は活用できる？試験の難易度とJITCO・登録支援機関の役割

【誤解だらけ】ITエンジニア採用に「特定技能」は不要？「技人国」ビザが絶対にお得な理由とJITCO・登録支援機関との関係

「外国人を採用するなら、特定技能の登録支援機関と契約しないといけないの？」
「JITCO（国際人材協力機構）への加入は必須？」

初めて外国人エンジニアを採用する際、こうした制度の複雑さに戸惑う担当者様は少なくありません。
しかし、結論から申し上げますと、一般的なプログラマーやSEの採用において、「特定技能」の枠組みを使う必要は全くありません（むしろ損をします）。

今回は、ITエンジニア採用における正しいビザの選び方と、なぜ「特定技能」を選んではいけないのか、そのコスト構造の違いを解説します。

※複雑なビザ区分や要件の確認も、プロが無料で診断します。

1. 結論：プログラマー・SEは「特定技能」ではない

まず、誤解を解きましょう。
「特定技能」には、2026年現在、「工業製品製造業（旧：電気・電子情報関連産業）」という区分が存在します。

この名称に「情報」と入っているため、「ITエンジニアも対象なのでは？」と思われがちですが、これは大きな間違いです。

特定技能（工業製品製造業）の対象：

ITエンジニア（プログラマー・SE）の対象：

つまり、Web開発やシステム構築を行うエンジニアを採用する場合、そもそも「特定技能」の枠組みを使う必要がない（使えない）のです。

2. なぜ「技人国（エンジニアビザ）」の方が有利なのか？

IT企業にとって、特定技能ではなく通常の就労ビザ（技人国）で採用できることは、実は大きなメリットです。
なぜなら、特定技能には多くの「制限」と「コスト」があるからです。

最大のメリット：「支援委託費」が不要

特定技能外国人を雇用する場合、企業は「登録支援機関」に生活支援を委託する義務があり、外国人1名につき月額2万〜3万円程度の管理費が毎月かかり続けます。

しかし、ITエンジニア（技人国）にはこの支援義務がありません。
つまり、採用後のランニングコストは基本ゼロで済むのです。

3. 「学歴がない」場合の裏技：IT試験の活用

「でも、採用したい外国人が大卒じゃないから、技人国ビザが取れないのでは？」

そう考えて、要件の緩い「特定技能」を無理やり検討されるケースがあります。
確かに、エンジニアビザ（技人国）の取得には「大学卒業」または「10年以上の実務経験」が必要です。しかし、これには強力な例外（特例）があります。

日本の国家資格（または互換試験）に合格していれば、学歴不問

日本の「基本情報技術者試験（FE）」や「応用情報技術者試験（AP）」、あるいはアジア各国で実施されている「ITPEC（アジア共通統一試験）」に合格していれば、学歴がなくてもエンジニアビザの取得が可能です。

ベトナムやミャンマーなどのIT人材は、大学でこれらの試験対策を行っていることが多く、高卒・専門卒でもビザ要件をクリアできるケースが多々あります。

「大卒じゃないから無理」と諦めて特定技能（製造業）に行かせるのではなく、まずは「IT資格を持っているか？」を確認してください。

4. JITCO・登録支援機関の役割とは？

ここでタイトルの「JITCO（国際人材協力機構）」や「登録支援機関」について触れておきます。

• JITCO: 主に「技能実習生」や「特定技能」の受け入れを支援する公益財団法人です。
• 登録支援機関: 特定技能外国人の生活サポート（送迎、住居確保、相談対応など）を代行する民間業者です。

これらは、あくまで「現場作業（ブルーカラー）」の外国人を守るための枠組みです。

自律的に働けるITエンジニアを採用する貴社には、基本的に関係のない（契約する必要のない）機関です。
「IT採用なのに登録支援機関が必要」と営業してくる業者がいたら、知識不足か、管理費目当ての可能性があるので注意してください。

5. まとめ：IT業界は「王道」の採用でコスト削減を

IT業界における外国人採用は、制度が複雑な「特定技能」を無理に使う必要はありません。

「技術・人文知識・国際業務」という王道のビザを使うのが、最もコストが安く、かつ長期的に雇用できる正解ルートです。

• 「うちはハードウェア製造（組み立て）もやっているから特定技能が必要かも？」
• 「採用予定者の学歴が微妙で、ビザが降りるか不安…」

そのような判断に迷うケースがあれば、ぜひ私たちにご相談ください。
貴社の業務内容と候補者の経歴を照らし合わせ、「最短・最安」で雇用できる最適なビザ戦略をご提案いたします。

※相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。