外国人エンジニアの海外呼び寄せリスクとは？国内採用とのコスト・手間比較

外国人エンジニアを採用する際、大きく分けて2つのルートがあります。

一つは、すでに日本に住んでいる外国人を採用する「国内採用」。もう一つは、海外（ベトナムやインドなど）に住んでいる外国人を日本へ呼び寄せる「海外採用（呼び寄せ）」です。

「現地から直接採用した方が、給与も紹介料も安く済むのではないか？」

そう考える経営者も多いですが、そこには「見えないコスト」と「特有のリスク」が潜んでいます。

今回は、開発委託（オフショア）ではなく、あくまで自社の社員として雇用する場合の「海外採用 vs 国内採用」を徹底比較します。

1. 比較の全体像：安さの「海外」、早さの「国内」

まずは、両者の特徴をざっくりと把握しましょう。

「海外採用の場合、給与水準が日本市場より抑えられるケースもあります」というのは事実ですが、採用にかかるトータルコストで見ると、差は縮まりつつあります。

紹介手数料：年収の20〜30％（少し安い場合がある）
給与：現地相場よりは高いが、日本相場よりは抑えられる（安め）
渡航費・初期費用：会社負担が一般的
- 航空券代：5〜10万円
- ビザ申請代行費：10〜15万円
- 初期滞在費（マンスリーマンション等）：10〜20万円
- 家具家電の準備：5〜10万円

結論：
海外採用は、紹介料やランニングコスト（給与）は抑えられますが、入社時に50万円前後の「見えないコスト（渡航・生活セットアップ費用）」が会社負担として発生します。これを加味して比較する必要があります。

コスト以上に重要なのが、リスクと人事担当者の負担（工数）です。

海外採用の場合、プロジェクト開始に間に合わないリスクが常にあります。

海外採用における企業にとって大きなリスクの一つは、「ビザ申請中の数ヶ月間に、現地で別の会社に就職してしまう」ことです。

日本への入国を待っている間に、現地の給与が良い企業からオファーを受けたり、家族の反対にあったりして、直前で辞退となるケースもあり、企業によっては一定数発生することがあります。

国内採用者はすでに住居も銀行口座も持っていますが、海外採用者は「ゼロ」からのスタートです。

これらをすべて人事担当者がサポートしなければなりません。この工数は企業によっては大きな負担になる場合があります

どちらが良いかは、貴社の「フェーズ」と「採用人数」によります。

コストダウンを狙っていきなり「海外採用」に手を出すと、ビザの手続きや生活サポートの負担に耐えきれず、現場が疲弊して失敗するケースが多いです。

まずは「国内在住の外国人」を採用して、外国人受け入れの土壌（マネジメントや文化理解）を社内に作ること。

その上で、さらなる拡大が必要になった時に、豊富なタレントプールを持つ「海外採用」にチャレンジするのが、最もリスクの低い成功ルートです。